「調査」の為に南氷洋での１０００頭もの捕鯨が必要なのか？ 〜調査捕鯨と靖国参拝の相似〜
先住民捕鯨枠は更新＝日本の伝統捕鯨も協議へ−ＩＷＣ総会（時事通信）というニュースが流れていましたが、これって調査捕鯨と銘打って１年間で１０００頭もの鯨を殺す日本が世界から信頼されていないと言う事の証です。本来なら守られるべき伝統的な沿岸捕鯨までもがとばっちりを喰っているのです。
先ず断っておきますが、私は捕鯨に全面反対ではありません。逆に、地方に残っている伝統的な沿岸捕鯨などまで一律に禁止することには反対する立場です。
しかし「調査」と銘打って１年間で１０００頭もの鯨を殺すのにはどうしても納得出来ません。「捕鯨再開に向けた調査が目的（水産庁）」という名目で毎年毎年「調査」するのも納得出来ません。毎年毎年やっているという事は、毎年毎年の調査が失敗していると認めてるってことなんじゃないの？
しかも販売用鯨肉の国内在庫が急増していると聞きます。調査捕鯨の頭数を拡大して供給が増加する一方で、消費が伸び悩んでいるのだそうです。
そもそも捕鯨のための捕鯨を行っているのに、名目だけ「調査捕鯨」ってのがダメです。これって口では謝罪をしながら靖国参拝するのと同じです。誰からも信頼されなくなります。商業捕鯨を推し進めるのならＩＷＣから脱退してもやるべきです（当然私は反対しますけどね）。商業捕鯨を止めるのなら、地方に残っている伝統的な沿岸捕鯨以外はスパッとやめるべきです。或いは本当に「捕鯨再開に向けた調査が目的」というのなら、３年に一度か５年に一度の頻度に落とすべきです。
まぁどちらにしろ名目と実態が乖離している「日本式」は世界の中では認められないのです。調査捕鯨然り、靖国参拝然り、自民党政権の不誠実さが国際的な日本の名誉を傷つけているということです。
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【アンカレジ（米アラスカ州）２９日時事】当地で開催中の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会で２９日、米国やロシアの先住民向け捕鯨枠の５年間更新が承認された。一方、日本が要求する伝統的な沿岸捕鯨解禁案の提出は３０日に先送りされた。実際に提出されても、協議は難航する見込みだ。ＩＷＣは１９８２年、日本やノルウェーなどによる捕鯨を商業捕鯨として凍結を決めたが、先住民捕鯨は「生存や文化継承に不可欠」として例外的に容認した。今総会では、米国やロシアの捕鯨枠更新を承認。ただ、グリーンランド先住民の捕獲枠要求については結論を先送りした。
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同性愛者を参院比例代表候補にした民主党を（この点では）支持する。
「同性愛者も共に生きられる社会を」＝参院選出馬へ会見−元大阪府議（時事通信）というニュースが流れていました。画期的で、且つ、良い事だと思います。一つの価値観に縛られることなく、多種多様な価値観の中でお互いを認め合うというのは平和主義・民主主義の原点です。これからの日本にとっては特に重要な要素となってくるでしょう。
少子高齢化や労働力不足などで、これからの日本は海外からの労働者を大量に受け入れざるを得ません。色々な国々から、宗教も性別も趣味嗜好もバラバラな人たちが、日本に住み、或いは日本国籍を取って日本人になることでしょう。
有史以前から日本が単一民族であった時代などありません。「日本は単一民族だ！」などと言う幻を信じる輩は、己の勉強不足と偏狭性を晒しているようなものです。「単一民族」という幻を信じ、その幻に固執する排他的でナチス的な大馬鹿者の目を覚まさせるためにも、「多様な生き方を認め合う社会をつくりたい」として自らの同性愛を公言する国会議員の存在は意義のある事です。
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日本で初めて女性同性愛者であることを公表して参院選に出馬する元大阪府議の尾辻かな子氏（３２）が２９日、大阪府庁で記者会見し、「同性愛者も共に生きられる、多様な生き方を認め合う社会をつくりたい」と決意を語った。尾辻氏は民主党公認の比例代表候補で、東京や大阪など都市部で支持を訴える考えを示した。尾辻氏は出馬の理由について「同性愛者の権利を保障するには府議では限界がある」と説明。さらに「今の社会は一つの価値観を示し、それだけが美しいとしている」との見方を示した上で、「同性愛者も自分に自信を持って生きられるようにしたい」と語った。
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松岡利勝、死に逃げ込む 〜命は消えても罪は消えず〜
松岡利勝の首吊りには驚きました。哀れなオトコです。
もし死で罪を償おうとしたのならとんだナルシストです。我々は奴の死などで怯んではなりません。職責を放棄して死に逃げ込むような無責任な閣僚です。ここで追及の手を緩めては奴の思惑通りになります。
我々は敢えて墓を暴く気概で巨悪に立ち向かい追求しなければなりません。死ねば皆ホトケなど糞食らえです。
松原仁を抱えていては民主党は自民党と同じ
「南京大虐殺」「慰安婦」を否定 民主・松原議員（しんぶん赤旗）というニュースを引用するまでもなく、もういくつかのｂｌｏｇで紹介されているのでご存じでしょうが、民主党の松原仁が衆院外務委員会で発作を起こしたようです。
松原仁は「日本会議国会議員懇談会」のメンバーです。
天皇の為に死んだ者だけを「慰霊」（霊魂を慰め）し、「顕彰」（称えて広く世間に知らせる）する靖国神社。先の侵略戦争の精神的母体となったその靖国神社に積極的に参拝し、先の侵略戦争の中で日本軍が行い、既にその実態が証明されている南京大虐殺や従軍慰安婦について無かったと妄言を吐き、さらに戦争放棄の憲法９条を亡きものにしようと画策する「日本会議国会議員懇談会」のメンバーってことだけで、松原仁がキチガイだということは証明されています。
そんな松原仁が起こした発作ですから、まぁ野良犬が人に噛みついたようなもの。人が犬に噛みついたわけでもあるまいし、大騒ぎするほどのものではありません。ただ問題なのはこのキチガイを民主党がどう処分するかということ。「日本会議国会議員懇談会」のメンバーには民主党から２５名も参加しているとの情報もあります。
国会議員の頭数欲しさにうやむやにするなら本末転倒です。自民党を倒すために連帯出来る者とは小異を捨てて大同につく事は必要ですが、でも今回の事は小異ではありません。歴史認識は政治家の基本です。全ての国会議員に糾し、もし「日本会議国会議員懇談会」のメンバーなら（それが２５名でも）除名するほどの大鉈を振るわなければ、民主党は信頼されないでしょう。
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民主党の松原仁議員は二十五日の衆院外務委員会で、四十五分間の質問時間のほとんどを「南京大虐殺」と「従軍慰安婦」がなかったとの主張にあて、政府に中国政府の見解を「訂正」させるよう執拗（しつよう）に迫りました。松原氏は、首相の靖国参拝を推し進め、九条改憲を求める日本会議国会議員懇談会のメンバー。
南京大虐殺について岩屋毅外務副大臣が「何かしらの殺りく、略奪があったことは否定できない」とのべたことに松原氏は、「きわめて副大臣の答弁はあぶない。あったと認めようとしている」と批判。「三十万というロットでなくて、大虐殺そのものがなかったと極めて客観的に考えている」などと否定しました。
また「従軍慰安婦」問題についても、中国の稚拙な情報戦によるものなどと決め付け、「ありえない」「実際、そんなものはなかった」と暴言をはきました。
過去の日本の侵略戦争を正当化する「靖国」派は自民党だけでなく、民主党にも根を深くもっていることを示す質問です。
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もう一度言う。自衛隊はいつから政治的な判断を口にするようになったのか？ 〜田母神俊雄の不遜〜
「クラスター爆弾は防衛に必要」 空幕長が明言（ａｓａｈｉ.ｃｏｍ）というニュースで発言者の名前が載っていました。田母神俊雄（たもがみ・としお）という空幕長だったのですね。
非武装中立が私の主張ですから、防衛相である久間章生の言でも許せません。しかし百歩譲って閣僚の発言ならまだしも、たかが公務員の分際で、しかも戦力を保持する自衛隊員がするこの手の発言は看過出来ませんし絶対許してはなりません。
自衛隊など憲法違反の組織ですから一刻も早く解体しなければなりませんが、現状では残念ながら存在しています。今回のような発言を許しては奴らを増長させてしまいます。
奴らは一体どこを向いて、誰のために、何をしようとしているのでしょうか。辺野古の例を引くまでもなく、奴らは我々国民に銃口を向ける存在です。奴らの体には沖縄戦での日本軍のＤＮＡが受け継がれているとみるべきです。先の侵略戦争の総括すら出来ていない現状では、奴らに自由裁量権など与えてはなりません。奴らに政治に口を挟ませてはなりません。奴らに判断などさせてはなりません。
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クラスター爆弾について、防衛省の田母神俊雄（たもがみ・としお）空幕長は２５日の定例会見で、「日本は島国で海岸線が長く、クラスター爆弾は防御に有効」と述べ、防衛手段として必要だという考えを示した。クラスター爆弾は親爆弾の中に多数の子爆弾を含んでおり、不発の子爆弾が地元の市民に被害を及ぼすと指摘されている。自衛隊では現在、航空自衛隊と陸上自衛隊が保有している。
日本では、クラスター爆弾を上陸してくる敵を海岸線で防ぐために使うことが想定されている。田母神空幕長は「クラスター爆弾で被害を受けるのは日本国民。国民が爆弾で被害を受けるか、敵国に日本が占領されるか、どちらかを考えた時、防衛手段を持っておくべきだ」と述べた。（後略）
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自衛隊はいつから偉そうな口をきくようになったのか？ 〜「不発弾などで自国民が犠牲になっても占領されるよりはマシだ」〜
クラスター爆弾「国防に必要」＝久間防衛相（時事通信）というニュースが流れていましたが、もうここまでくると何でも有りですな。日本はいつからこんな国になっちゃったんでしょう。小泉の「自民党をぶっ壊す！」に騙され、その自民党に大量議席を与えてしまった国民の自業自得ってこと？
それにしても「海岸線が長くて敵が上陸するときに水際で防がないと守りにくい」から「クラスター爆弾が必要」なのだとはねぇ。「アメリカが使用禁止条約に反対しているから日本も反対出来ない」って、ちゃんと言えばいいじゃん！
それより私が気になったのは同じ記者会見で「不発弾などで自国民が犠牲になっても占領されるよりはマシだ」と制服組が言っていたこと。辺野古で自国民に対して銃口を向ける精神と同じです。
こいつらはいつから主張するようになったのでしょうか？そもそもこんな判断をする権利を我々は制服組などに与えていません。制服組が記者会見で「不発弾などで自国民が犠牲になっても占領されるよりはマシだ」などと発言する事は不遜です。たかが自衛隊の分際で何様のつもりだ！ 自民党政権を一刻も早く退場させるだけでなく、自衛隊も一刻も早く解散させなければなりません。
日本国憲法原理主義。これが今一番求められている事です。「９条」の根本精神に立ち戻り、自衛力を含めた一切の戦力を廃棄しなければ、我々はまた同じ過ちを繰り返す事になるでしょう。我々は未だ先の侵略戦争の総括すら出来ていないのですから。
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久間章生防衛相は２５日午前の閣議後の記者会見で、クラスター（集束）爆弾の使用禁止条約締結を目指す動きが広がっていることについて「日本は（国を）守るときにそれに代わるいい武器がない。海岸線が長くて（敵が）着上陸するときに水際で防がないと守りにくい」と述べ、同爆弾は国防上必要との考えを改めて示した。
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3,863rd 2007/05/25 part-3
デリバリーな一日でした。
ここのところの慌ただしさも一段落。今日はスケジュール何も入ってないし、天気も悪いし、先週の３連休も潰されたし、えぇーーい休んじゃえ！ってことで久しぶりに「全のじ」。がはは！
外に出ずに一日中パジャマで過ごすのって最高！
で、食事は冷蔵庫にあるモノとデリバリー。
朝から口にしたモノは以下の通り。冷凍庫から「ハーゲンダッツ／クリスピーサンド（キャラメル）」１個
先週の山形旅行のお土産「米沢銘菓／上杉五沾水」１欠片
モスバーガーのお届けサービス「山盛りポテトセット（山盛りポテト／モスバーガー／テリヤキバーガー）
宅配ピザ（ナポリの窯）「ハーフ＆ハーフ３０ｃｍ／アンチョビーナ＋マヨコーンのクリーミィ仕立て」カロリー高すぎっ！(>_<)
「アナの経験、政治で生かす」＝丸川さんが出馬表明−参院東京（時事通信）というニュースには呆れます。口とは便利なモノですなぁ。自衛隊のイラク派遣に反対したり、タレント候補を批判していたのがウソのようです。
しかも「今、安倍政権は１００年先に続く日本人の価値観を問い掛けている」と来ちゃ、もう目が点です。おいおい、安倍晋三は今、百年に禍根を遺す悪行を進めている真っ最中だろ？
しかし人間って変われば変われるモノだねぇ。丸川珠代って嫌いじゃなかったから複雑だなぁ。
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元テレビ朝日アナウンサーの丸川珠代さん（３６）は２２日午後、自民党本部で記者会見し、夏の参院選東京選挙区で同党から出馬する意向を表明した。丸川さんは「（アナウンサーとして）他人の話をたくさん聞き、神髄をとらえて伝える仕事に打ち込んできた。わたしの得た能力は政治の場所で一番生かせると思った」と、立候補を決断した理由を語った。また、自民党公認となることについて「今、安倍政権は１００年先に続く日本人の価値観を問い掛けている。この大事なタイミングで自分の熱い思いを届けるなら、政権与党の真ん中に入っていくしかないと思った」と説明。選挙戦で特に訴えたい政策として医療保険や年金の拡充を挙げた。
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この国に百年の禍根を遺す安倍晋三 〜安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会〜
憲法解釈の変更必要＝集団的自衛権懇の柳井座長（時事通信）と言うニュースは、安倍晋三が目指す日本の姿をよく伝えています。「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」という首相の私的諮問機関で流れを作ってしまおうとする姑息な手法こそ、安倍晋三の面目躍如たるところです。
「改憲には時間が掛かるので、それまでの繋ぎとして憲法の拡大解釈で対応する」という柳井俊二の発言は、つまり、「今の憲法を無視するだけでなく、今の憲法に違反する」との声明です。
これが首相の私的諮問機関の姿です。内閣総理大臣がお手盛りで人集めし、その輩に「憲法無視」「憲法違反」を叫ばせるというのでは立憲国家とは到底言えません。このまま行けば百年の禍根を遺すことになります。安倍晋三及びその一派を一刻も政権から早く引きずり降ろさなければなりません。
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集団的自衛権行使に関する政府の有識者懇談会の柳井俊二座長（前駐米大使）は２１日夕、都内で講演し、「日本の安全保障環境も大きく変わった。何十年も前の状況で考えられた（憲法）解釈で今後も生きていけるのだろうか」と述べ、行使容認に向けて憲法９条の解釈変更が必要との認識を示した。また、柳井氏は憲法改正との関係に関し「改正に非常に時間がかかる。目前にある問題を解決するには、それを待っていられない」と、解釈変更を優先すべきだとの立場を表明。その上で「仮に解釈でほとんどの問題が解決しても、それを（改憲で）明文ではっきりしておくことにも意味がある」と語った。
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実はこの１ヶ月間というもの、とんでもないトラブル続きでした。最初は４月１９日、次は５月１７日、そして最後は５月２２日（一昨日！）でした。でも何とか峠も越えたようです。高名の木登りではありませんが、ふと気を抜いたときが一番ヤバイかも。収束まであと一週間。「あやまちすな。心して降りよ。」を念じていきますっ！
ちょっと自己嫌悪に陥っております。しかしイヤな客だ。出来るものなら縁を切りたい。(>_<) 謝るのが俺の仕事か？┐('~`;)┌ 一晩寝たら忘れられるかな？
核持ち込み拒否条例の制定を寿ぐ 〜高知県東洋町議会の英断〜
核持ち込み拒否条例を制定＝最終処分場問題に終止符−高知・東洋町（時事通信）というニュースは気持ちの良いニュースですね。過疎で財政的に厳しい地方自治体の横っ面を補助金という札束で叩く自民党政権のやり方が全会一致で否定されたのです。爽やかで清々しい良いニュースです。
処分場がそんなに安全なら、山口県の安倍晋三の実家前にでも造ったらどうだ？或いは、千代田区永田町一丁目一一番二三号の自由民主党本部前に造ってもいいぜ！がはは！
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原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場問題で、高知県東洋町議会は２０日、臨時議会を開き、放射性廃棄物持ち込みを拒否する条例を全会一致で可決、制定した。条例は、処分場の候補地調査の阻止を掲げて当選した沢山保太郎町長が、この問題に終止符を打つ狙いで提案していた。条例制定後、記者会見した沢山町長は「民意を踏まえ、原発受け入れ拒否も含めた形にした。全会一致になったことで対立の火種は消えたと思う」と語った。
条例は、いかなる場合も町内への放射性物質の持ち込みを禁じ、それを使用・処分する施設の建設や調査を拒否することを定めた。
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「首相に憲法変える権利ない」＝社民・土井氏が痛烈批判（時事通信）というニュースが流れていましたが、さすがに土井たか子、主張に一貫性があり説得力がありますなぁ。
安倍晋三が行っている改憲運動それ自体が憲法違反、という主張はステキです。自民党などが叫ぶ「押しつけ論」は最近のＮＨＫの報道などでもうすっかり破綻しています。ＧＨＱが民主的と評した日本人による憲法草案の話は目から鱗でしたね。現憲法は自民党などが主張するように「押しつけ」ではないということはもう証明されてしまいました。
でもまぁ１億歩、１兆歩譲って、仮に「押しつけ」だとしても、それがどうしたというのでしょうか？国民が納得している憲法なら出自など関係ありません。要は良い憲法か？悪い憲法か？ということであり、「押しつけ」は関係ありません。
「押しつけ論」に固執するのは、正妻の子は認めるが妾腹の子は認めないとか、男系男子は認めるが女系女史は認めないなどという、頭の狂った奴らだということです。がはは！
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社民党の土井たか子前党首は２０日、テレビ朝日の番組に出演し、安倍晋三首相が憲法改正を参院選の争点にすると表明していることについて「首相には憲法９９条に（規定される）尊重・擁護の義務があり、変える権利はない」と痛烈に批判した。土井氏は、首相が現行憲法は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による押し付けとの立場を取っていることに対し、「日本国民はむしろ、ＧＨＱが原案を出し、帝国議会で審議された中身を見て喜んだ」と反論。首相が集団的自衛権行使の個別事例を研究する有識者会議を設置したことについても「国会論戦で固められてきた（行使できないとの）政府解釈を、ころころ変えることができるとなると、立憲政治は成り立たない」と指摘した。
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はぁ？米国に撃たれたミサイルを迎撃するのも個別的自衛権だって？
米狙うミサイルも迎撃可能＝防衛出動時に個別的自衛権で−久間防衛相（時事通信）というニュースが流れていましたが、これは明らかに憲法違反の暴論です。「従来の政府解釈を発展させたもの」などでは決してありません。「日本を援護してくれる米国がつぶれたら日本も危ない。個別的自衛権の延長だ」などという論で行けば、全ての行為が個別自衛権になり、集団的自衛権と個別的自衛権の区別が無くなります。全てが個別的自衛権の範囲となります。
こんな「拡大解釈」など絶対に許してはなりません。これを許せば「自衛」の名の下なら「侵略」だって出来ます。それはいつか来た道に戻ること、同じ過ちを二度繰り返すこと、先の大戦で亡くなられた何百万人の方の死を犬死ににさせてしまうことです。絶対に許してはなりません。
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久間章生防衛相は１８日の衆院安全保障委員会で、日本がある国から武力攻撃を受けて防衛出動を発令し、その国が日本に続いて米国に向け弾道ミサイルを発射した場合は、「個別的自衛権の行使」としてそのミサイルを迎撃できるとの認識を示した。久間氏の発言は「従来の政府解釈を発展させたもの」（防衛省筋）だ。民主党の前原誠司前代表が「（ある国が）日本を先に攻撃する。日本が防衛出動を発令して、米国に撃たれたミサイルを迎撃するのは集団的自衛権ではないか」と質問。これに対し久間氏は、「日本を援護してくれる米国がつぶれたら日本も危ない。個別的自衛権の延長だ」と答弁した。
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２０時過ぎに山形旅行から帰宅しました。東根から米沢経由で磐梯へ抜け、磐越道から常磐道（敢えて東北道を使わずに）と乗り継いで帰ってきました。走行距離は２日間で９９３ｋｍ。さすがにちょっと疲れました。
明日は４時半起きで本社です。さぁ、とっとと寝よう！
「冷ったい肉そば」を喰いに山形まで４３０ｋｍも車を飛ばして来ています。以前、日経新聞で「冷ったい肉そば」という記事を見たのが切っ掛けです。「こりゃ一度喰わずばなるまい！」と思い山形まで来てしまいました。宿も蕎麦屋も、そして夜の飲み屋も、全て女房のマイミク（山形在住）のオススメや紹介です。さすがジモティー、どの店もd(-_^)good!! でした。旅行記は東京に帰ってから書きますね！
石原慎太郎、平和を愛する日本国民へ挑戦状を叩きつける！ 〜石原慎太郎の恫喝／日本核武装論を許すな！〜
＜石原都知事＞ＮＹで「核保有」言及 持論展開（Ｙａｈｏｏ！／毎日新聞）というニュースが流れていました。
世界に誇れる日本の美点は戦争放棄の憲法です。それから言えば軍事同盟だって憲法違反です。それをあろう事か核武装にまで言及するとは・・。コイツらの論理では防衛・自衛のための核武装だなどと言うのでしょうが、そんなことは絶対に許してはなりません。非核３原則堅持は勿論の事、戦争放棄・非武装中立・等距離外交で反戦平和を目指すのが「美しい日本」の姿です。
しかしそれにしても、このオトコを再選させたのは一体誰なんでしょう？今回の都知事選、「人間性」で選んだという割合いが高かったと記憶していますが、石原に投票した奴は日本を軍国化したいだけでなく、核武装も本当にさせたいのでしょうか？とんだ「人間性」ですな。┐('~`;)┌
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東京都の石原慎太郎知事は１７日、ニューヨーク市内で日米関係をテーマに講演し「米国が日本の防衛にどれだけ責任を持つかというと極めて疑問」と述べ、「米国が日本を守らないなら、日本は自分で自分を守る努力をする。これは米国が懸念する核保有につながるかもしれない」と持論を展開した。石原知事は同日、当地で閉幕した第２回世界大都市気候変動サミット出席などのため訪米した。
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集団的自衛権は日米同盟の中で考えるのではなく、日本国憲法の中で考えるべきものだ 〜防衛省・守屋武昌事務次官の憲法を無視する発言を糾す〜
集団的自衛権、日米重視で議論を＝防衛次官（時事通信）には驚きました。一瞬「政務次官」と見間違えましたが、そう言えば今はもう副大臣や政務官になっているんでしたね。よく見たら「事務次官」でした。(^^ゞ 副大臣や政務官なら一応政治家（政治屋）ですから、政治的思惑で発言したり、アドバルーンを上げて周囲の反応を見たり、敢えて突飛な事を言って拒否反応を引き起こし、そのうちそれを慣れさせるという手法をとる奴だっているでしょう。でもね、今度の発言は「官僚」です。しかも事務次官というその役所ではトップの官僚が憲法を蔑ろにするのですから驚き以外の何ものでもありません。
集団的自衛権は憲法で禁止されていることなど周知の事実です。歴代の内閣も国会でそう答弁してきました。然るに一官僚が「現実的な対応を日米同盟の中で考えなければならない」などと発言し、あたかも日米同盟が日本国憲法より上位にくるがごとき発言をするなど以ての外です。
たかが官僚の分際で政治屋気取りの暴言、しかも憲法を蔑ろにする暴言などを吐くことを許してはなりません。３０代の女性アナウンサーが参院選に自民党から出る出ないが話題になっている昨今、安倍晋三にゴマを擂ってでも政治屋になりたい６０代デブオヤジの暴言を許してはなりません。
自民党が主張する「公務員の政治的行為の制限」はどうなったのでしょうか？自分たちに反対する主張は「政治的行為」だが、自分たちに賛成する主張は「政治的行為」ではない、とでも言うのでしょうか？憲法を蔑ろにする防衛省事務次官・守屋武昌の発言こそ、取り締まられるべきものです。
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防衛省の守屋武昌事務次官は１７日午後の記者会見で、政府の集団的自衛権行使の個別事例を研究する有識者会議について「北朝鮮の弾道ミサイル、核開発問題があり、現実的な対応を日米同盟の中で考えなければならない」と述べ、日米同盟を重視する観点から議論が行われることに期待を示した。
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よりにもよって自民党とは恐れ入る 〜丸川珠代、参院選に出馬？〜
元女子アナの丸川氏、出馬に前向き＝首相要請受け−参院東京（時事通信）というニュースには驚きました。そして安倍晋三の誘い文句、「政治や経済の取材を通して学んだことや、ニューヨーク支局に勤務したときに日本人で良かったと感じたことを政治の場で生かしてみませんか」には呆れました。
そもそも「政治や経済の取材を通して学んだ」のなら、絶対に、１２０％、自民党には加担しないよなぁ。しかも「日本人で良かったと感じたこと」って言うのなら、そりゃ世界に誇れる戦争放棄の日本国憲法でしょ！
それにしても安倍晋三に参院選への出馬を要請されて、丸川珠代は「光栄に思っている」と応えたってホントか？「前向きに検討する」ってのもホントか？ もしホントなら、今どきそんなアホもいるもんだ！ってことで、そのことの方が驚きだなぁ。┐('~`;)┌
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安倍晋三首相（自民党総裁）は１６日午前、元テレビ朝日アナウンサーの丸川珠代さん（３６）と首相官邸で会い、夏の参院選に東京選挙区から自民党公認で出馬するよう要請した。丸川さんは「光栄に思っている」と述べ、前向きに検討する意向を伝えた。ただ、「これから先の人生をしっかり考えて結論を出したい」として、正式な回答は留保した。首相は「政治や経済の取材を通して学んだことや、ニューヨーク支局に勤務したときに日本人で良かったと感じたことを政治の場で生かしてみませんか」と出馬を求めた。テレビ朝日によると、丸川さんは同日付で同社を依願退職した。
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たった今帰ってきました。午前２時半です。とほほ。恒例の月次報告書作成です。今日は一日バタバタしていてネットニュースを見る暇もなかった(>_<) よって今日は政治の話ナシ！
あと２日会社に行けば、今週末から２泊３日で山形旅行です。ここのところ大きなトラブルでＧＷも潰れてしまったし、尚かつ精神的にもちょっと参っているので、温泉にでもゆっくりつかってのんびりしてくるつもりです。
さぁ早く寝よーーっと！あと３時間しか寝られない。(>_<)
「護憲」での社共共闘に期待する 〜これだっ！夏の参院選の争点は憲法問題だ！〜
安倍首相の“靖国奉納”約半数が不支持（日テレＮＥＷＳ２４）という興味深いニュースが流れていました。国民は、「安倍晋三の靖国参拝は勿論の事、供物だってダメだ！」と思い、「靖国神社はＡ級戦犯を分祀せよ！」と考え、「自衛隊を早くイラクから撤退させろ！」と言っているということです。
自民党を敗北させるため、野党はここを突くべきです。この夏の参院選の争点は正に憲法問題です。
国民は靖国神社という先の侵略戦争のバックボーンになった存在を十分に認識しています。安倍晋三がした供物にさえ苦々しく思っています。Ａ級戦犯が合祀されている事には拒否反応を示しています。アメリカの手先となった自衛隊の海外派兵は即刻やめるべきだと思っています。
安倍晋三を叩きのめすヒントがこの世論調査に現れていると見るべきです。護憲という点では民主党も信じられません。社共には是非「護憲」という一点で共闘してもらい、国民が安倍晋三に鉄槌を下す手助けをして欲しいものです。
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安倍首相が先月、靖国神社に「内閣総理大臣」という肩書で供え物を奉納していたことについて、半数近くの人が「支持しない」と答えたことが日本テレビの世論調査でわかった。日本テレビが週末に行った世論調査によると、安倍首相が「内閣総理大臣」の肩書で供え物を奉納したことについて「支持する」と答えた人が４２．０％、「支持しない」と答えた人は４６．８％だった。
また、靖国神社にＡ級戦犯がまつられていることについて「見直す必要はない」と答えた人は３１．９％、「見直す必要がある」と答えた人は５８．５％に上った。
一方、イラクで航空自衛隊が行っている輸送活動について、期限切れとなる今年７月以降、２年間期間を延長することについては「支持する」と答えた人が２９．６％、「支持しない」と答えた人は６０．３％に上った。（後略）
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サンケイ古森義久、またもや自爆す(笑) 〜日本軍関与の証拠を示してくれてありがとう！〜
「民間が慰安婦集め」 米軍調査「日本軍は利益得ず」（サンケイＷＥＢ）には思わず笑ってしまいました。古森義久は事の本質が少しも理解出来ていないようですね。┐('~`;)┌
日本軍が利益を得ていたか利益を得ていなかったかなどということはどうでもいいことです。問題は日本軍の関与や強制があったかなかったかということです。
古森義久の記事を読むと、日本人の慰安所経営者が女性たちを人身売買で調達し、日本軍の管理下で南方へ送り、慰安所に入れたということが良く分かります。慰安婦採用の過程についても日本軍が「許可」あるいは「提案」と言う形で関与していますしね。
古森義久はこれを以てして「日本軍は利益を得ず」などと言っていますが、これじゃ人身売買を含めて日本軍が関与したという証拠を逆に示してくれてるだけじゃん！ありがとう！＞古森義久
「強制」がなかったことを示そうとして結局、日本軍関与の証拠を見つけてしまったってことだよね。あっはっは！こりゃまさに自爆だね。(笑)
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【ワシントン＝古森義久】戦時の日本軍の慰安婦に関して、日本側の民間業者が慰安婦候補とした女性家族にまず現金を支払って彼女らを取得していたことを示す米陸軍の調査報告書があることがわかった。報告書は、この業者が朝鮮で商業利益を目的に慰安婦の徴募に直接あたっていたことを示し、現在の米側の一部の「日本軍が女性を組織的に強制徴用していた」という主張とは異なる当時の実態を明らかにしている。報告書は米国陸軍の戦争情報局心理戦争班により第二次大戦中の１９４４年９月に作成された。「前線地区での日本軍売春宿」と題され、同年８月にビルマ（現ミャンマー）北部のウェインマウ付近で米軍に拘束された日本人の慰安所経営者（当時４１歳）の尋問結果が主に記録されている。
この経営者は、日本人の妻（同３８歳）と朝鮮女性の慰安婦２０人とともに米軍に捕まった。この慰安婦の尋問結果をまとめた報告書は別に存在し、日米両国の研究者などの間で参照されてきたが、経営者だけについての報告書は公開の場で論じられることが少なかった。
報告書によると、経営者は朝鮮のソウルで妻とともに食堂を開き、ある程度の利益を得ていたが、景気が悪くなり、新たに収入を得る機会の追求としてソウルの日本軍司令部に慰安婦を朝鮮からビルマに連れていくことの許可を求めた。この種の提案は朝鮮在住のほかの日本人ビジネスマンたちにも軍から伝えられていたという。
同経営者の慰安婦集めについては「彼は２２人の朝鮮女性に対し個々の性格、外見、年齢による区分で１人あたり３００円から１０００円の金をまずその家族たちに支払い、取得した。２２人の女性は年齢１９歳から３１歳までで、経営者の占有する資産となった。日本軍は（この取得から）利益は得ていない。ソウルの日本軍司令部は同経営者に対し（ビルマまでの）ほかの日本軍各司令部あてに輸送、配給、医療手当などの必要な援助を与えることを認めた書簡を与えた」と記している。
このように報告書では、この慰安婦採用の過程については日本軍が「許可」あるいは「提案」したとされ、経営者の女性集めはすべての個々人に現金をまず渡していることが明記され、「日本軍が女性たちを組織的に強制徴用して性的奴隷化した」というような米国議会の決議案の解釈や表現とはまったく異なる事情を伝えている。
報告書によると、この日本人経営者は妻や２２人の朝鮮女性とともに１９４２年７月１０日に釜山を船でたち、台湾、シンガポール経由で同８月２０日にビルマの首都ラングーン（現ヤンゴン）に到着した。女性たちはその後、北部のミッチナ（当時の日本側の呼称はミイトキーナ）地区の日本軍歩兵１１４連隊用の慰安所に送られたという。
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「人質司法」を速やかに止めさせよ！ 〜「鹿児島選挙違反冤罪事件」に思う〜
鈴木宗男議員、法務委で検察批判 取り調べの録画要求（ａｓａｈｉ.ｃｏｍ）というニュースが流れていましたが、今朝のサンデープロジェクトでも、例の「鹿児島選挙違反冤罪事件」（というより、「鹿児島県警志布志警察署の署長（警視）と捜査班長（警部）によるでっち上げ事件」）が取り上げられていました。
恥ずかしながら寡聞にして私は「人質司法」という言葉を初めて聞きましたが、元検弁護士のつぶやきさんの言を借りると「すぐに逮捕・勾留という身柄拘束を行い、自白するまで釈放しない（保釈を認めない）という捜査手法を批判する言葉」であり、「これによって、早く釈放されたいが故に、事実がないのに又は事実を曲げて警察や検察官の言いなりに事実を認めた事例はかなりの数にのぼると思われる」というものです。
番組では、取り調べの恫喝模様や、自白調書にサインをすれば保釈、サインをしなければ保釈されないという状況だけにとどまらず、主犯格（でも冤罪ね！）に対しては求刑１年１０ヶ月にもかかわらず結局１年１ヶ月も拘留され、実質的に実刑と同じ処遇を受けたことまでも報道されていました。
保釈申請が却下されるのは、証拠隠滅など「罪証隠滅のおそれ」がある場合にのみだと思っていましたが、実際には否認や黙秘を続けると裁判所は保釈の申請を却下するケースが多いということも初めて知りました。長期間の拘置は自白の強要につながり冤罪事件を増やすだけです。日本の司法は検察（行政）の言いなりになっているという惨状を知りショックを受けました。司法が行政から独立していることは三権分立という民主主義の大前提のはずです。
裁判所と法務省が行っている人事交流（判検交流）にも大きな問題があるようです。西日本新聞社はこんな風にも伝えています。
「判検交流」。法曹界でこう呼ばれる裁判所と法務省の人事交流がある。判事が検事を、検事が判事を三年程度経験する。検事になった判事は、国が被告となった訴訟の国側代理人（訟務検事）として法廷に立つ。
最高裁によると、交流する判事、検事はそれぞれ年間約四十人。「多様な経験を積むことが本来の職務に生かされる」とする最高裁、法務省に対し、日本弁護士連合会を中心に「判・検の癒着を招く」と見直しを求める声は根強い。弁護士からの判事登用は年間数人程度。「法曹一元」の理念に反するからだ。
検察ＯＢのある弁護士は「交流で互いの仕事を理解できる一方、身内意識が芽生えないと言えばうそになる」。元判事の弁護士も「裁判官の判決が検察寄りになる危険がある」と指摘する。
「判検交流」をどうするか？という問題は問題として、少なくとも衆院法務委員会で鈴木宗男が求めた「取り調べの模様を録画・録音する」ことだけは早急に実現させなければなりません。長野智子ｂｌｏｇさんによると、鹿児島県志布志の冤罪事件は「家族の人生も終わりだ」「お前を死刑にしてやる」と朝から晩まで刑事に怒鳴られ続けた結果、精神的にも肉体的にも追い詰められた住民３人が自殺未遂、３人が意識不明で倒れるという異常事態だったのですから。
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鹿児島県議選にからんで被告全員の無罪が確定した公職選挙法違反事件をめぐり、自らも刑事被告人の鈴木宗男・衆院議員が１１日、衆院法務委員会で質問に立ち、「検察は間違った判断をしたのに一切責任を負っていない。法治国家の体をなしていない」と検察批判を展開した。議員生活を通じて法務委で質問したのは初めてという。鹿児島事件では一部の被告が「自白」を強要された。密室での取り調べについて「私などは若干気が弱くて声が小さいが、一般の人はもちません」と鈴木氏。強引な捜査を防ぐために取り調べの模様を録画・録音するよう求めた。（後略）
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梯子を外された「家族会」と「救う会」 〜テロ支援国家指定／「米国民が直接被害にあったわけではない」〜
「拉致解決を条件にせず」北朝鮮テロ支援国家解除で米側（ａｓａｈｉ.ｃｏｍ）というニュースは、「５ヶ国」の関心はただ一つ、北の核。「拉致」などはどうでもいいという事実を伝えていました。
「拉致は北朝鮮と日本の２国間協議で・・」ということです。この事実をことさら矮小化し、対北朝鮮制裁解除のさも重要な要素の一つだなどと言いふらしてきた安倍晋三の論拠の一つがアメリカでした。でもそれももう隠しおおせません。
「米国民が直接被害にあったわけではない。前提条件にはならない」
「（テロ年次報告書を）どう書くのかは我々が決める」この事実を「家族会」と「救う会」の方々はどう読んだのでしょうか。表題では「梯子を外された・・」としましたが、もともと梯子など無かった、つまり、「××も煽てりゃ木に登る」のたとえよろしく安倍晋三に騙されていたと気付くべきです。
あなた方は安倍晋三に××だと思われていたという事ですよ！
で、これからどうするの？
それでもまだ安倍晋三にしがみつくの？＞「家族会」と「救う会」の皆さん＝＝ ここから転載 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
４月末の日米首脳会談で、米国が北朝鮮をテロ支援国家に指定している問題に絡み、日本人拉致問題の解決が指定解除の条件になることに「配慮する」とする一方で、法的な面で「前提条件にはならない」と日本に説明していたことが分かった。日本は米朝関係をテコに拉致問題の進展を図ろうとしてきたが、拉致問題が切り離されたまま米朝が接近する懸念も生じてきた。複数の日本政府関係者が明らかにした。ワシントン近郊・キャンプデービッドで行われた会談で、安倍首相が「拉致問題の解決をテロ支援国家指定解除の前提条件にして欲しい」と要請したのに対し、同席したライス国務長官が、指定や解除の根拠となる国内法に照らして判断すると説明したうえで「米国民が直接（拉致の）被害にあったわけではない。前提条件にはならない」と述べたという。
（中略）この首脳会談の直後に米国務省は０６年版のテロ年次報告書を発表。拉致の記述が大幅に減り、米朝がテロ支援国家の指定解除に向けた作業を始めることが新たに記された。６者協議の米首席代表、ヒル国務次官補は４月に来日した際、外務省幹部に報告書の拉致問題の記述を弱めないよう求められたが、「どう書くのかは我々が決める」と答えたという。（後略）
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「事実と違えば訂正要求」 〜何様のつもりだ？下村博文〜
南京虐殺、事実と違えば訂正要求＝中国の記念館などに−下村官房副長官（時事通信）というニュースが流れていましたが、盗人猛々しいとは正にこの事。強制連行、強制労働、従軍慰安婦・・、事実と違う事を広言し世界の笑いモノになっているのは安倍晋三・自民党政権の方じゃないのか？
笑わせるなよ！その言葉、そっくり返してやるぜ！
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下村博文官房副長官は１１日の衆院内閣委員会で、「南京大虐殺」を取り上げた映画や中国国内の記念館について、「事実と違う部分はきちんと指摘し、訂正を求めることは必要だ」との考えを強調した。渡辺周氏（民主）への答弁。
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長崎市長への銃撃より、防衛相の指の怪我の方が大事なオトコ、安倍晋三
言論弾圧許さない＝防衛相あてかみそりで−安倍首相（時事通信）には笑いました。やっぱり安倍晋三って最低なオトコですね。(笑)
伊藤一長・長崎市長が銃撃されても「捜査当局において厳正に捜査が行われ、真相が究明されることを望む」だったのに、久間章生防衛相の事務所にカミソリが送り付けられただけで「政治活動をするとそういう脅しもある。しかし決して屈してはならない。暴力は撲滅しなければならない。言論弾圧は断じて許すわけにはいかない」ってんですから驚きです。もうここまで来ると哀れさすら感じます。
でももしかしたらこのオトコ、伊藤一長は死んでもかまわないが、久間章生が指に怪我したら大変！って思ってるかもよ、マジで。
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安倍晋三首相は９日夜、久間章生防衛相の事務所に訪米時の言動を批判する文章とかみそりが送り付けられたことについて、「政治活動をするとそういう脅しもある。しかし決して屈してはならない。暴力は撲滅しなければならない。言論弾圧は断じて許すわけにはいかない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
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靖国供物奉納、事実上認める＝「否定も肯定もしない」−安倍首相（時事通信）というニュースには驚きました。この安倍晋三という男、以前からバカだバカだとは思っていましたが、やっぱり大馬鹿でした。(笑)
「外交問題化しているから参拝しない。供え物は出さない。」とか、或いは、「外交問題化しているからこそ敢えて問題提起するために参拝する。供え物も出す。」が、普通の人間の発想ですが、このオトコときたら「靖国にかかわることが外交問題化している以上、参拝する、しない、供え物を出した、出さないということは申し上げない。否定も肯定もしない」ってんですからね。┐('~`;)┌
この男のバカさ加減もここに極まれり！って感じです。そもそも「外交問題化しているので否定も肯定もしない」のなら、慰安婦問題で「狭義の強制はなかった」などと言わない事です。
中国とのガス田問題でも否定も肯定もしてはなりません。
韓国との竹島問題でも否定も肯定もしてはなりません。
ロシアとの北方領土問題でも否定も肯定もしてはなりません。主義主張が一定せず、言行が一致せず、その場凌ぎの言い訳で誤魔化すなど人間として一番恥ずかしいことです。恥を知れ！安倍晋三。
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安倍晋三首相は８日夜、靖国神社の春季例大祭（４月２１−２３日）に合わせて私費で５万円を負担し供え物を奉納したことについて「靖国にかかわることが外交問題化している以上、参拝する、しない、供え物を出した、出さないということは申し上げない。否定も肯定もしない」と述べ、確認を避けながらも事実上認めた。首相官邸で記者団の質問に答えた。また、首相は、中韓両国が懸念を表明したことに対しても「外交問題になるのではないかとの観点から申し上げない」とコメントを拒否した。
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泡沫候補、現る現る♪ 〜老醜を晒した挙げ句に供託金まで没収されないようにね★〜
東條英機元首相の孫 由布子氏、参院選出馬へ（サンケイＷＥＢ）というニュースには思わず苦笑です。まぁ、そのお歳ですから被選挙権は確かにあるでしょうし、立候補なさるのはカラスの勝手ですがね。それに安倍晋三だって総理大臣をやってるわけですから、誰だって参議院議員ぐらい務まるでしょう。石原慎太郎だって東京都知事をやってるぐらいですしね。┐('~`;)┌
いやぁーー、日本ってホントに良い国です。これがもしドイツなら、靖国護持だとかＡ級戦犯合祀支持だとか言ってる東條由布子のような輩は刑務所行きです。選挙に出られる幸せが分かってるのかねぇ？この婆さんは。
爺さんが爺さんなら孫も孫です。爺さんは、何百万人をも死に追いやっておきながら、自分は命乞いの自殺ゴッコまでして助かろうとした奴です。そしてその孫は恥知らずにも「靖国神社のＡ級戦犯分祀に反対」し、「東京裁判の違法性」を喚き立て、更に「天皇の靖国神社参拝」をも主張しているのです。もうなんだかねぇ。┐('~`;)┌って感じです。
我々日本人は喉元過ぎれば熱さを忘れるというか、許容度が高過ぎるというか、とにかくお人好しすぎるんじゃないの？と思います。Ａ級戦犯たちに引きずられ、靖国神社に背中を押されて味わった艱難辛苦をスッコォーーンと忘れています。何回選挙をやっても自民党が第１党になるっていうのは、もしかして日本人って自虐的なの？まさかねぇ。
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東條英機元首相の孫で、民間非営利団体理事長の東條由布子（ゆうこ）氏（６７）が、今夏の参院選に出馬する意向を固めたことが７日、分かった。東京選挙区に無所属出馬する可能性が高い。由布子氏は保守派論客として、靖国神社のいわゆる「Ａ級戦犯」分祠（ぶんし）に否定的な立場で活動。東京裁判の違法性や天皇の靖国神社参拝の実現、高齢者福祉の充実などを主張している。著書に「祖父東條英機『一切語るなかれ』」などがある。
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９条の「条文Ｔシャツ」 〜「種まきプロジェクト」を応援しよう！〜
世界の胸に９条を 「条文Ｔシャツ」海外へ２０００枚（ａｓａｈｉ.ｃｏｍ）というニュースには思わず微笑んでしまいました。こういう活動ってステキです。どうせ今電話しても混んでるでしょうし、ちょっと落ち着いたら私もカンパして９条の「条文Ｔシャツ」ゲットしよぉーーーっと！
そう言えば以前、「がはは！Ｔシャツ」ってのもあったね。(^^ゞ
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西南学院大の非常勤講師くずめよしさん＝福岡県大牟田市＝が、憲法９条の条文をプリントした「九条Ｔシャツ」を海外に広めている。６０年以上も戦争をしないで済んだ日本の現状を知ってもらい、９条の意義を世界に根づかせたい。そんな思いで、「種まきプロジェクト」と名付けた。Ｔシャツの前面に日本語、背中側に英語で条文が書かれている。業者に製作を頼み、半袖は１２色、長袖は９色そろえた。海外に住む人や来日した外国人と知り合いになると、プレゼントしている。（後略）
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なんとか還元水より美味です：ＬＥＤコースタージェントス（Ｙａｈｏｏ！Ｎｅｗｓ）には笑いました！「１年間使っても５０７万円もかかりません」とはいいなぁ。あっはっは！
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こんなコースターを使えば、高いお金を出して「なんとか還元水」なんて買わなくても、ふつうの水でも、こんなに彩り鮮やか美しくなります。コップを置くだけで七色のイルミネーションを放ってくれます。
きれいな女性とジンで乾杯なんてしたらきっと美味しいことでしょう。気になるお値段は１８９０円。１年間使っても５０７万円もかかりません。
製品情報 ： https://cataloger.jp/pc/item/itemCod.php?itemCd=14484&af=6
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「足して二で割る」とはいかにも公明党らしい 〜イカサマ公明党に騙されるな！〜
５万円以上の経常経費に領収書＝法改正求める公明に歩み寄り−自民（時事通信）というニュースが伝えられていましたが、こんなことで国民を騙せると思っている自民党は（公明党もね！）お目出たい限りです。
しかし「５万円以上は領収書」とは、いかにも公明党らしい落としどころです。問題になっているのは事務所経費の透明化です。真っ黒なのでキレイな白にしろ！と言っているのに、「限りなく黒に近いドブネズミ色」で済まそうとするとは国民をバカにするにも程があります。
これじゃ松岡の何とか還元水（１本５０００円だっけ？）には領収書は要りません。「夏の参院選を控えて政治資金の透明化に消極的な印象を与えるのは得策でない」ので「５万円以上は領収書」を出させるなんて、「致死量の１０倍じゃマズイので、致死量の５倍にしときました！」ってなもんです。
あぁーー、腹が立つ！
参院選では自公を過半数割れにするしかありませんな。＝＝ ここから転載 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
自民党は７日、閣僚らの不透明な事務所費問題を受けた政治資金規正法改正について、公明党が求める５万円以上の経常経費（人件費除く）支出への領収書添付を受け入れる方針を固めた。公明党側が法改正による領収書添付義務付けを譲らない姿勢なのに加え、夏の参院選を控えて政治資金の透明化に消極的な印象を与えるのは得策でないと判断した。自民党の石原伸晃幹事長代理（党改革実行本部長）が同日午前、青木幹雄参院議員会長、二階俊博国対委員長らと国会内で個別に会談し、了承を得た。これを受け、中川秀直幹事長が首相官邸で安倍晋三首相（党総裁）と会い、こうした方針を伝えた。
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iPod shuffle用FM Transmitterをゲット！
iPod shuffle用のFM Transmitterってなかなか無いんです。実は結構長い間捜していました。いっそのこともう１個、shuffle以外のiPod買っちゃう？って気持ちにもなりかけました。が、とうとう発見！
「Belkin TuneCast 3」ってやつ↓です。
http://www.belkin.com/pressroom/releases/uploads/10_11_06TuneCast3.html
ビックカメラで６９８０円（貯まってたポイント使ったのでタダ！）でゲットしてきました。V(^o^)
安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会 〜御用会議の証明 〜
昨日私は志位和夫の発言を引用して「集団的自衛権を『研究』する『有識者懇談会』なるものは『結論先にありき』の御用会議である。」と書きましたが、１３人中１２人が見直し論 集団的自衛権の有識者会議（東京新聞）というニュースが伝える「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の実態はそれ以上の噴飯モノでした。これで「高い見識を持った有識者に各界からお集まりいただいた」とは恐れ入ります。「時代状況に適合した実効性のある安全保障（官房長官記者発表）」が聞いて呆れます。
これこそ正に「結論ありき」の御手盛り会議です。安倍晋三という男はどこまで国民を愚弄すれば気が済むのでしょう。こんな「有識者会議」で出た結論など無意味であるだけでなく、国民を「いつか来た道」へ誘導する罪悪です。奴らの命脈が長らえれば長らえるほど、この国は汚れていき、いつか来た道へ戻っていきます。参院選では必ず安倍晋三らに鉄槌を下さねばなりません。
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集団的自衛権行使に関する憲法解釈見直しを検討する政府の有識者会議のメンバー１３人のうち１２人が、過去に国会に参考人として呼ばれた際の発言や論文などで、政府の違憲解釈を批判したり、解釈変更を求めていたことが５日、共同通信の調べで分かった。安倍晋三首相は会議設置を発表した４月２５日、人選に関して「高い見識を持った有識者に各界からお集まりいただいた」と記者団に強調したが、初めから“結論ありき”との見方が一層強まった。
メンバーには首相のブレーンと指摘される人物も多く、行使の一部容認を望む首相の意向に沿った結論を出す可能性が高い。
座長を務める柳井俊二前駐米大使は、日本周辺海域で米艦船が攻撃を受けた場合を念頭に「自衛隊がこれを助けたら憲法違反だと言われかねない。不合理なことだ」（「世界週報」２００４年７月１３日号）と現行の政府解釈を批判している。
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憲法集会での日本共産党・志位和夫の発言を強く支持する！
「安倍内閣の改憲策動の三つの矛盾」という記事がしんぶん赤旗に載っていました。少々長くなりますが転載します。私は共産党員ではありませんが、この志位和夫の主張に１００％賛同し、且つ、強く支持します。
・安倍晋三は日本を戦争が出来る国にしようとしている。
・集団的自衛権を「研究」する「有識者懇談会」なるものは「結論先にありき」の御用会議である。
・安倍晋三は過去の侵略戦争を正当化する「日本会議（靖国派）」で周りを固めている。
・日本会議とは、侵略戦争・軍国主義の体制への回帰をめざす時代逆行の集団である。
・戦争が出来る国にするにはそれを支える国民をつくる必要があり、その為に教育基本法改悪を強行した。まさしくその通りだと思います。
＝＝ ここから一部転載 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（前略）いま安倍晋三首相は、任期中の憲法改定の実現を宣言し、この国会で改憲手続き法案を、なにがなんでも強行しようとするなど、憲法改悪への暴走を始めています。私は、憲法施行六十周年の記念すべき年にあたって、平和を壊す暴走を食い止め、憲法を守り、生かすために、みなさんとともに力をつくす決意を、まず申し上げたいと思います。
いまおこっている危険はたいへん重大です。同時に、私は、安倍内閣になって、憲法問題をめぐって新しい矛盾が広がり、憲法改悪反対のたたかいを前進させる新しい条件が広がっている――ここに注目することが大切だと思います。
きょうは、そのことを、三つの角度からお話ししたいと思います。
第一は、なぜいま改憲か、だれのための改憲かが、安倍首相自身の言動によってはっきりとみえてきたということです。
小泉純一郎前首相は、肝心のこの問題をごまかしつづけてきました。私も小泉さんとは何度も討論しましたが、小泉さんがきまっていうセリフは、「憲法を変える目的は、現に存在する自衛隊を憲法に書き込むだけです。海外の戦争など毛頭考えていません」。こういってごまかしてきました。
安倍首相はどうでしょうか。彼はかなり正直です。安倍さんが繰り返し語ってきたのは、こういうフレーズです。
「海外での紛争で米国と肩を並べて武力行使をすることは、憲法改定なしにはできない」
「肩を並べてたたかう」というのは、首相が繰り返している大好きなフレーズです。しかしそれは憲法改定なしにはできない。それはいいかえれば、憲法改定の目的が、まさに「米国と肩を並べて戦争をする国」をつくることにあることを、首相自ら宣言するものではないでしょうか。
同時に、安倍首相は、明文改憲以前にも、政府の従来の憲法解釈を変えて、「肩を並べてたたかう」方向に、大きく踏み出そうとしています。
「イラクで活動している自衛隊が、いっしょに活動している他国の軍隊にたいする攻撃があったときに応戦することは、いまの憲法のもとでも認められていいのではないか」――安倍首相はこのようにのべました。
首相の意をうけて集団的自衛権を「研究」する「有識者懇談会」なるものがつくられました。政府が「有識者」といった場合は、だいたいがあやしい。「懇談会」のなかには、憲法のまともな「有識者」とよべる人は一人もいません。「結論先にありき」の“御用会議”を道具にして、集団的自衛権の行使に道を開くことを絶対に許してはなりません。
小泉前首相は、イラク派兵法をつくり自衛隊派兵を強行しました。しかし、「戦闘地域には行かない」「武力の行使はしない」「後ろで水をまいているだけだ」など、たくさんの制約があると弁明しました。
安倍首相は、まず憲法解釈を変え、これらの制約を取り払い、派兵から参戦に大きく踏み出そうとしています。ひらたく言えば、これまでは自衛隊は一発も鉄砲の弾を撃ってはこなかったが、これからは撃てるようにしようということです。さらに憲法そのものを変え、「米国と肩を並べて戦争をする国」をつくる。こうして二段階で憲法九条を破壊しようというのが安倍改憲のシナリオですが、こんな危険なシナリオは、国民のだれもが望んでいません。
「肩を並べて」というと、いかにも日米が「対等」になるかのようです。しかし、このシナリオを書いたのは、アーミテージ元米国務副長官など米国です。そして参戦することが想定されている戦争とは、イラク型の先制攻撃の戦争です。
米国の要求に屈従して、無法な戦争に参戦するために、私たちの宝――憲法九条を売り渡す。これは最悪の売国政治といわなければなりません。
第二は、安倍内閣の新しい特徴は、憲法改悪を推進する中心に、過去の侵略戦争を正当化する勢力――「靖国」派がすわったということです。
安倍内閣の閣僚名簿を見てください。改憲・右翼団体の総本山となっている「日本会議」の関連団体（日本会議国会議員懇談会、神道政治連盟国会議員懇談会、日本の前途と歴史教育を考える議員の会、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会）など、「靖国」派の諸団体に参加している閣僚が、安倍首相を筆頭に、十八人中十五人を占めています。「ナントカ還元水」の大臣も、「女性は子どもを産む機械」発言の大臣も、みんな「靖国」派の同志たちです。
「日本会議」とはどんな団体でしょうか。ホームページを見ますと、一九九七年の「設立大会」で、「美しい日本を再建し誇りある国づくりを目指した新しい国民運動」として発足したとあります。「美しい日本」――どこかで聞いた言葉ですね。
二〇〇二年の「設立五周年記念大会」では、つぎの四項目の決議をあげています。
一、我々は、国会が速やかに憲法改正の発議に踏み切るよう強く働きかける。
一、我々は、わが国の歴史・伝統を基調とする、教育基本法の全面的改正を求める。
一、我々は、靖国神社を蔑（ないがし）ろにする国立追悼施設計画を阻止し、首相の靖国神社参拝の定着化を求める。
一、我々は、崩壊しつつある家族と地域社会の再生をめざし、道徳心涵養（かんよう）の国民運動に取り組む
「日本会議」とは、こういう団体です。
安倍首相がいう「美しい国」のルーツがはっきりみえてきました。それは、改憲・右翼団体「日本会議」が十年前の「設立大会」で掲げた「美しい国の再建」、ここにありました。
しかも「再建」となれば、かつてあった体制の「再建」になるでしょう。こうなると安倍首相が叫ぶ「戦後レジームからの脱却」というスローガンの意味するところもみえてくるではありませんか。それは戦後、日本国憲法が規定した平和的・民主的な体制から「脱却」し、戦前的な体制――侵略戦争、軍国主義の体制への回帰をめざす時代逆行のスローガンではないのか。そのどこが「美しい国」なのか。軍事国家、強権国家――「恐ろしい国」づくりではないのか。その正体がはっきりみえたではありませんか。
安倍首相は、国会の場で、私たちの追及にたいして、「村山談話」「河野談話」を継承するとのべました。しかし地金が出てくるのです。とりわけ、「従軍慰安婦」問題についての「強制連行の証拠はない」との妄言は、世界のきびしい批判を集めました。これは、ブッシュ米大統領に「お詫び」をいっても解決する話ではありません。「お詫び」というなら元「慰安婦」の方々にこそ詫びるべきではないでしょうか。そしてほんとうに「お詫び」するというなら、「強制連行はなかった」という自らの妄言を撤回すべきだと私はいいたい。
侵略戦争と軍国主義に反省のない勢力が、憲法を変えて、海外に打って出る。こんな恐ろしいことはありません。同時に、ここに安倍改憲論の新しい深刻な矛盾があります。こんな道は、良識ある日本国民はもとより、世界とアジアの諸国民もけっして認めないと、私は確信するものです。
第三に、「海外で戦争をする国」をつくるためには、それを支える国民をつくる必要があります。端的にいえば、国民の心の中まで支配していくことが必要になってくる。安倍内閣が教育基本法改悪を強行し、その具体化に熱中している動機の一つもここにあります。
こうした動きへの警戒警報は、メディアでも発せられています。東京新聞の二日付社説では、「新教育基本法に盛り込まれた愛国心育成、教育に対する国家の関与強化、道徳の教科化…権力が個人の内面まで踏み込んでもいいとする姿勢が、安倍内閣になってからますます鮮明になってきました」と警鐘を鳴らしています。
それでは、「靖国」派が押し付けようとしている「道徳」とは、どのようなものでしょうか。
また「日本会議」に登場してもらいますが、「日本会議のめざすもの」では、「日本の感性をはぐくむ教育の創造を」という項で、こういっています。
「行きすぎた権利偏重の教育、わが国の歴史をあしざまに断罪する自虐的な歴史教育、ジェンダーフリー教育の横行は、次代をになう子供達のみずみずしい感性をマヒさせ、国への誇りや責任感を奪っています」
それにつづけて、「国を愛し、公共につくす精神の育成」が必要だと訴えています。
ここで「権利偏重」とののしられているのは、国民が人権や権利をまっとうに主張することそのものです。
ここで「自虐的」と断罪されているのは、侵略戦争や植民地支配の誤りに真摯（しんし）に向き合って反省することです。
さらに「靖国」派は、男女平等を社会のすみずみにつらぬくことを「ジェンダーフリー」と敵視します。「新しい歴史教科書をつくる会」の会長を務めてきた人物は、男女共学まで敵視し、こうのべています。
「男の子が萎縮して気力のない子が増えるのは、男女共学が続きすぎるからであって、男女別学にすると男の子は男の子らしくなるし、女の子は女の子の特徴をより強く持つようになるだろうと思います」
改悪前の教育基本法は、第五条「男女共学」にこう明記していました。
「男女は、互に敬重し、協力し合わなければならないものであって、教育上男女の共学は、認められなければならない」
教育基本法改悪のさいに、この条文が全文削除されたのは、けっして偶然ではありません。ここにも「靖国」派の意向がはたらいていることを、私はきびしく糾弾しなければなりません。
人権の尊さを否定し、侵略戦争への反省を否定し、男女平等を否定する――これが「靖国」派が国民に押し付けようとしている「道徳」の中身であります。
「海外で戦争をする国」をつくるために、国民の心の中にまで土足で踏み込み、国民の心を「改造」しようとする邪悪なたくらみを、断固として打ち破ろうではありませんか。
安倍内閣が、憲法改悪への暴走を始めた危険は、いささかも軽視できません。同時に、この暴走は、国民との矛盾、世界との矛盾を、劇的に広げつつあります。その危険な正体を広く国民に明らかにするならば、国民の圧倒的多数は、憲法九条を守れ、憲法改悪に反対の声をあげると、私は確信するものです。
「読売」の世論調査では、「九条改定に反対」の声が二年連続で増え、５６％と過半数に達しました。「九条の会」の広がりなど草の根からの国民の運動が、世論を動かしつつあります。
改憲手続き法案を廃案にするための直面するたたかいに力をつくしながら、憲法改悪反対のゆるぎない国民的多数派をつくるためにともに力を合わせようではありませんか。
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究極の人権侵害「死刑」の廃止を！
安倍晋三のくだらない米国旅行に気を取られ、死刑：国会会期中の執行 拘置死刑囚の急増が背景に（毎日インタラクティブ）というニュースが伝えられていたことを見逃していました。
冤罪である可能性が０．０１％でもある以上、取り返しのつかない死刑は廃止すべきです。仮に犯罪者に対して辛い思いをさせたいのなら、釈放のない終身刑で十分でしょう。また仮に早期の死刑を望む受刑者がいたとしても、それを無視して終身刑に処する方が余程辛い処置になるでしょう。被害者の家族の思いはどうする？という問いが聞こえてきそうですが、しかしだからと言って死刑制度に正当性があるとはとても思えません。
日本弁護士連合会の「死刑制度の存廃について国民的な議論が尽くされるまで死刑の執行を停止するよう再三要請しており、誠に遺憾だ」という声明や、アムネスティ・インターナショナル日本の「死刑廃止の潮流は世界規模で広がっている。日本が死刑制度という究極の人権侵害を廃止する一歩を踏み出すことを期待する」との声明こそが、今我々が耳を傾けなければならない声だと思います。
＝＝ ここから転載 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
国会会期中の２７日、３人の死刑が執行されたことについて、長勢甚遠法相は同日、記者団に「（会期中の執行を避けるという）これまでの大臣の判断はあったかもしれないが、（自分は）法にのっとり慎重に検討して判断した」と語った。会期中の執行がまれなのは、執行を命じる法相が国会対応で多忙なことに加え、法案審議への悪影響を避けるためだといわれる。それでも執行に踏み切ったのは、拘置中の死刑囚が急増している事情がある。法務省によると、２７日時点の死刑囚は１０２人だったが、今回の３人の執行で９９人になった。
００年以降、死刑執行数は年間１〜４人にとどまってきたが、長勢法相の就任から７カ月で既に７人の死刑が執行された。ある法務省幹部は「そのときの大臣の考え次第だが、事務当局としてはもっと多くの執行をお願いしたい」と話す。
一方、日本弁護士連合会は２７日、「死刑制度の存廃について国民的な議論が尽くされるまで死刑の執行を停止するよう再三要請しており、誠に遺憾だ」とする会長声明を発表。アムネスティ・インターナショナル日本は「死刑廃止の潮流は世界規模で広がっている。日本が死刑制度という究極の人権侵害を廃止する一歩を踏み出すことを期待する」との抗議声明を出した。
＝＝ ここまで転載 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝日本弁護士連合会の会長声明はこちら。
アムネスティ・インターナショナル日本の抗議声明はこちら。
憲法記念日に思う 〜戦争の出来る国にしてはならない〜
巡航ミサイル「トマホーク」検討を 額賀氏が米国で講演（ａｓａｈｉ.ｃｏｍ）には目を疑いました。専守防衛なのにどうしてトマホークなど持てるのでしょう。トマホークは１００％攻撃兵器です。トマホークが「防衛」で持てるのなら、地球の裏側にある「敵国」を叩くために大陸間弾道弾だって航空母艦だって何でも「防衛」の名の下に持てる事になります。こんな暴論は絶対に許してはなりません。議論をする必要など全くありません。議論すること自体が憲法違反です。
先のＮＨＫ特集でも報じられていたとおり、極東委員会での憲法９条への懸念事項であった「自衛のための戦力保有を認める事になる可能性」は既に現実化していますが、今度は更に「自衛を名目に他国を攻撃する可能性」までが現実化しようとしています。奴らはきっと思想信条の自由だ、言論の自由は認められている、議論する事は自由だ、などと言ってくるでしょう。しかしそんな言葉に騙されてはなりません。犯罪を犯す自由がないように、戦争をする自由はないのです。
第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。９条の条文を素直に読めば「自衛のための戦力も放棄」です。仮に百万歩譲って「自衛のための戦力は保持出来る」としても、自国の領空・領海から１ｃｍでも外に出れば、それはもう直ちに「自衛」ではなくなります。「攻撃される可能性があるから先に叩く」では、先にも書いたように、大陸間弾道弾だって航空母艦だって何でも「防衛」の名の下に持てる事になります。
侵略はいつも「防衛」の衣を纏います。安倍晋三は日本を「戦争の出来る国」ではなく、「侵略戦争の出来る国」にしようとしているのです。「巡航ミサイル・トマホークのような精密誘導兵器の保有が必要かの議論」など絶対にさせてはなりません。
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訪米中の額賀福志郎前防衛庁長官は１日の講演で、弾道ミサイル攻撃に対する敵基地攻撃能力の必要性に言及し「巡航ミサイル・トマホークのような精密誘導兵器の保有が必要か議論し、合理的な結論を出さければならない」と述べた。額賀氏は弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）の信頼性は「極めて高い」としながらも「多数の弾道ミサイルで何度も攻撃を受ける場合、ＢＭＤだけに依存した防衛が完璧（かんぺき）かどうかは検討しなければならない」と指摘。ミサイル発射基地を攻撃するための日米同盟の信頼性向上に加え、「米国の打撃力を補完し、敵からのミサイル攻撃を積極的に防御する能力」としてトマホークを例にあげた。
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別に驚くほどのことではない 〜北朝鮮への圧力行使に慎重なアメリカ〜
米国務長官、性急な圧力に慎重姿勢＝北への対応、日米に温度差（時事通信）というニュースが伝えられていましたが、こんなこと驚くことでしょうか？先にどこかで伝えられていた「恣意的な報道」こそが問題なのです。
「必要なら北朝鮮への圧力を強化する」を、そのまま文字面を素直に読めば、「必要なら」に力点が置かれていることなど小学生でも分かります。つまり、「必要でなければ圧力は強化しない」ということです。
それを「圧力を強化する」という一部分に拘り、その言葉尻をとらえて報道する方が間違っているのです。恣意的な報道といわざるを得ません。現実の問題を直視せず、その場しのぎを繰り返す自民党政権をどうしても支えようとする勢力は自らが行っていることが分かっているのでしょうか？「家族会」や「救う会」にあらぬ期待を持たせるこのような恣意的報道は、彼らを更なる不毛のどん底に突き落とすだけです。まぁ、安倍晋三なんかに頼ってる「家族会」や「救う会」にも落ち度はあるんですけどね。
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ライス米国務長官は１日、日米安全保障協議委員会（２プラス２）開催後、記者団に対し、北朝鮮が２月の６カ国協議で合意した核施設停止・封印の初期段階措置を期限切れ後２週間が経過しても履行していない問題について、「われわれは際限のない忍耐を持ち合わせていないが、北朝鮮が合意を履行するものと期待している」と述べ、北朝鮮の動きを今しばらく見守る考えを明らかにした。４月３０日に行われた麻生太郎外相との会談で、ライス長官は「必要なら北朝鮮への圧力を強化する」との認識で一致した。しかし、この日の発言は、同長官が依然、性急な圧力行使に慎重な姿勢を取っていることを示したもので、北朝鮮に対する日米の態度の温度差を浮き上がらせた。
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安倍晋三は「保守」ではなく「エセ保守」だということが良く分かった！
【勿忘草】“親米”と“反米”の保守思想（サンケイ・ｉｚａ）という河村直哉／署名記事は、保守の風上にも置けないエセ保守の論理を余すことなくさらけ出していました。こんな奴が偉そうに署名記事を書けるほど、サンケイは最低のマスコミだということですね。(笑)
河村直哉の言うように、「保守」とは「歴史や文化や習慣に根ざした日本という国のたたずまい」だ、という定義には反対しません。その通りでしょう。しかし、「やったことは素直に認める」「他人の痛みを理解する」「正々堂々と生きる」「正直に生きる」ということもまた、「歴史や文化や習慣に根ざした日本」の美点です。
ところが、あろうことか安倍晋三は、狭義の強制はなかったなどと歴史的事実と異なる事を声高に叫び、慰安婦にされた方々を貶めています。またＡ級戦犯については、「当時の指導者であった人たちについてはより重たい責任があるが、その責任の主体がどこにあるかということについては、政府としてそれを判断する立場にはない」などと逃げ回っています。
更に靖国参拝では、「参拝したかしないかについては申し上げるつもりはない」とか、「靖国参拝が外交・政治問題になっている以上、行く、行かないを言うべきではない」などと、これまた逃げの一手です。
これら安倍晋三の言動は、何処から見ても「やったことは素直に認める」「他人の痛みを理解する」「正々堂々と生きる」「正直に生きる」という「歴史や文化や習慣に根ざした日本」の美点に反しています。
つまり、安倍晋三は「保守」ではなく「エセ保守」だということです。こんな奴の「美しい国」など笑止千万ですね。
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（前略）保ち守るべきものは歴史や文化や習慣に根ざした日本という国のたたずまいだと、まずは確認したい。かつ国際社会のなかで生きていく必要がある。要するに、常に親米でいられるわけではないし、逆もまたしかりだろう。親米、反米と二分する見方はそろそろ再考されていいのではないか。じつは戦前の早い時期、日米関係が悪くなるまえに、日本社会を覆うアメリカニズムがしばしばやり玉にあげられている。（中略）高じて排他的な日本主義が力を増した一面は間違いなくある。その教訓は肝に銘じておくべきだ。一方でそのころはモラルが乱れ、凶悪犯罪が多発し、貧困問題が深刻になった時代だったことにも注意しておきたい。社会が健全な姿を失ったとき、国柄を回復させようとする動きが起こることは歴史が教えている。安倍晋三首相が掲げる「美しい国」も、こうした大きな歴史の流れのなかにあるだろう。（後略）
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